世田谷区議会 2023-02-28 令和 ５年 ２月 公共交通機関対策等特別委員会－02月28日-01号
都心部との相互乗り入れを優先し、区内の東部からポートを拡大していき、実証実験が終了する令和六年三月末までに区内全域に官民合わせて五十ポートの設置を予定しております。 では、二ページ目を御覧ください。 ここからは実証実験の進捗状況になります。サイクルポートの数と平均的な利用者を想定しました民間シェアサイクルの移動範囲のイメージ図でございます。
都心部との相互乗り入れを優先し、区内の東部からポートを拡大していき、実証実験が終了する令和六年三月末までに区内全域に官民合わせて五十ポートの設置を予定しております。 では、二ページ目を御覧ください。 ここからは実証実験の進捗状況になります。サイクルポートの数と平均的な利用者を想定しました民間シェアサイクルの移動範囲のイメージ図でございます。
五年度中に区内全域への展開に向けて検討を進めてまいります。 参考にモデル実施の状況のイメージというところで御覧ください。 資料についての御説明は以上となります。 ○津上仁志 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
今回は地域を限ってやるんですけれども、国の補助としては地域限らずできる補助金なので、できるだけ拡充していきたいということで、今年度は取りあえず地区を限ってやりますけれども、様子を見て、どのぐらいの需要があるかも確認しながら、将来的には区内全域に拡充していきたいというふうにとは考えているところでございます。
◎資源循環推進課長 被災されるところにつきましては、やはり家財を含めて被害に遭われるということでは変わらないところがありますが、水害の場合、板橋区の場合は区内全域が水害に遭うということは非常に考えにくいところでございまして、そこが震災と違うところで、赤塚ですとか成増地域を含めて比較的高台の地域ですと河川氾濫とかの水害の被害は受けにくいと考えると、大規模水害が発生したとしても、高島平辺りを中心に、
また、浸水想定も２５０ｍごとに堤防が決壊した場合の浸水範囲を重ね合わせたもので、例えば、荒川堤防のどこか１か所決壊したとしても区内全域が浸水するものではありませんが、ハザードマップでは、区内全域が浸水するような印象を与え、かえって現実味のないものになっています。現存する気象データから想定可能な２００年に一度程度起こり得る降雨による氾濫予想を基にした洪水ハザードマップを作成する考えはないか。
二点目に、区内全域でも同様に特別警戒区域の指定エリアについて整備を進めていくのか、地質調査に基づき対策を講じ、解消もしくは危害が生じるおそれが払拭できるのか、方針を速やかに定めるべきではないでしょうか、区の見解を求めます。 最後に、木材の活用促進についてお伺いいたします。 公共建築物等木材利用促進法が二〇一〇年に施行されました。
第３回定例会の竹内愛議員の一般質問に対し、区長は「区内の主要な公共交通の移動手段であるバスは、おおむね区内全域で運行されており、区内には交通不便地域はない」と答弁しています。この答弁に対し、私の活動地域の方々からは大変ショックと声が上がっています。
区では、避難行動要支援者の個別避難計画について、今年度、玉川・砧地域の浸水想定区域内にお住まいの方の作成を優先的に行っており、令和五年度、六年度で区内全域の避難行動要支援者の計画策定に取り組む予定です。計画策定に当たっては、災害時の安否確認や避難生活も想定しながら、できる限り実際に即した準備が大切です。
(2)防犯パトロールにつきましては、昨年の「犯罪ゼロの日」の実施結果アンケートで御意見、御要望を多くいただきました、腕章代わりに使えるタックルバンドやネックストラップを配布し、「犯罪ゼロの日」の実施に合わせて、現在報告していただいているだけでも百九十団体、四千人以上の皆様に、区内全域において自主防犯パトロールを実施していただきました。
また、災害時に住民同士が共助し合う体制を構築しているマンションの先進事例を紹介し、普及を図るなど、区内全域でのマンションにおける防災対策、在宅避難者への支援の充実に努めてまいります。 〔防災都市づくり部長松土民雄君登壇〕 ◎防災都市づくり部長（松土民雄君） ＬａＬａテラス南千住を含む南千住駅東側のまちづくりに関する御質問にお答えいたします。
私も審議に参加する機会がありましたが、その中では、板橋区の空き家について区内全域を対象に実態調査を行い、実態が報告されました。調査報告の中では、住宅戸数は継続的に増加傾向であることや住宅総数と世帯数の推移を比較すると、常に住宅総数が世帯数を上回り過剰に供給されている傾向があるとありました。
今質問いただいたサイクルなんですけれども、板橋区内全域を10年で確認できるように、5,373街区ある板橋区を面積等も勘案して10の地域に分けて実施をしているところです。委託事業者は、対象地区について街区表示板の貼付け状況を確認の結果、街区表示板の汚損や不足分などについて、枚数を算出してございます。
区内全域で安全の確認ができておりますので、測定器の貸出しは考えておりません。 ◎危機管理部長 すみません、先ほど区の方としては、基本、区内の放射線対策、区有地の放射線対策は終了したと思っております。もし不安があった場合には、我々、基本測って、それで対応するということはないのですが、施設管理者の方に、何か不安になる根拠だとか、理由があるようでしたら、お声掛けして相談していただければと思います。
また、公共施設など比較的大規模な施設や区内全域での取組を掲載するページ構成となっておりまして、個人の取組を想定してございませんでした。しかしながら、土地利用の七割程度を民有地が占めている当区におきましては、個人の優良な取組を実装事例として御紹介することは、区民の理解をより深め、取組の促進に有効であると認識をしております。
区内全域を見ても、圧倒的に避難所が足りていません。あらゆるところで避難所にしていこうというこの流れの中で、防災施設も地域の方が避難できる施設にするのは当然ではないでしょうか。 ◎災害対策課長 平成３０年度の試算のときにはやはり入谷中学校ですとか、入谷南中学校、それに足立入谷小学校も含めてですね、旧入谷南小学校の避難想定者数は受入れられるという試算になってございます。
また、区内全域で拡大していけるように取り組んでいただきたいと思います。 次に、配偶者暴力相談支援センターについて伺います。 令和４年第１回定例会の一般質問でセンターの設置を要望し、今後、設置に向け検討を進めるとの答弁でございました。進捗について伺います。 ◎地域のちから推進部長 現在、設置に向けまして、庁内での協議を進めております。
◎澁田 世田谷総合支所保健福祉課長 今年度は、緊急性の高い多摩川の洪水、浸水想定区域内に居住しておられる避難行動要支援者、約五百人の方につきましての個別避難計画の作成に取り組んでおりますが、令和五年度以降につきましては、震災や中小河川の洪水なども含め、区内全域の要支援者の個別避難計画に着手できるよう準備を進めているところです。
感震ブレーカー設置助成は、耐震工事助成の拡充策と同様に対象が特定地域に限られていますが、この点について都の報告書の指摘も踏まえて、助成対象、区内全域全世帯に拡充すべきではないかと考えますがいかがでしょうか。 ◎建築防災課長 感震ブレーカーにつきましては、今、木密地域ということでやはり火災の可能性が高い地域を限定で助成をさせていただいております。
区内の浸水時想定水位の高い地域の避難先の確保の取組といった観点でも、こうした取組を区内全域で取り組めないかと考えますが、お伺いをいたします。
◎工藤 土木部長 令和二年四月から行っております民間シェアサイクルの実証実験につきましては、区民の移動利便性の向上を図るため、事業者と連携して区内全域へのステーションポートの拡充に努め、官民連携事業としての効果と課題をさらに見極めること、また、区が運営しておりますがやリンなどのレンタサイクルシステム機能のほか、代替並びにシェアサイクルの有効性及び課題を検証することとしております。